大和市議会 2022-09-16 令和 ４年 ９月 定例会－09月16日-02号
平成３０年４月に施行した大和市企業活動振興条例に基づく奨励金につきましては、これまでに、新規立地奨励金７件、事業拡大奨励金４件、設備投資奨励金１９件、投資促進奨励金４件、賃貸オフィスビル等入居奨励金２件、健康企業奨励金５件を認定しており、市内企業の事業継続や企業の誘致実績につながっているものと捉えております。
平成３０年４月に施行した大和市企業活動振興条例に基づく奨励金につきましては、これまでに、新規立地奨励金７件、事業拡大奨励金４件、設備投資奨励金１９件、投資促進奨励金４件、賃貸オフィスビル等入居奨励金２件、健康企業奨励金５件を認定しており、市内企業の事業継続や企業の誘致実績につながっているものと捉えております。
最初に小項目１として、新規立地奨励金、事業拡大奨励金、設備投資奨励金ごとの認定件数、問い合わせ件数をお聞かせください。また、大企業、中小企業の内訳もお聞かせください。 次に小項目２として、年度途中ではありますが、大和市企業活動振興条例を制定したことによる企業の設備投資拡大、企業誘致、その結果としての税収拡大などの効果をどのように感じているのかお聞かせください。
答弁、５月末に市内企業から事業拡大奨励金の申請をいただき、認定第１号となった。その他、数件の問い合わせが来ている。 質疑、小規模な事業所に対する経済支援施策はどのようなものがあるか。答弁、資金面の支援として、市内金融機関と連携した間接融資制度の実施、融資に伴い発生する利子補助金並びに信用保証料補助金を交付している。
市企業活動振興条例による奨励金制度の利用状況は、５月末に市内企業から事業拡大奨励金の申請をいただき、認定第１号となった。その他、数件の問い合わせが来ている。 ◆（佐藤〔大〕委員） 中小企業は手元に動かせる資金がない中、事業拡大や生産性向上のための努力をしているので、企業のあり方や経営方針、業態等を含め、親身に相談に乗りながら、県、市おのおのが対応する部分で支援願いたい。
◆（中村委員） 健康企業奨励金以外にも、新規立地奨励金、事業拡大奨励金、設備投資奨励金、投資促進奨励金があり、このほうが企業活動の促進に直接的に結びつくものだと思う。平成30年度予算に盛り込んでいないのはやらないからか。 ◎産業活性課長 その他の奨励金は、立地に伴う契約や工事の終了等、奨励金を支払う要件を定めている。